ネットビジネスで起業・法人化し社長になるには?アフィリエイトの経費は?

こんにちは。

 

今回の記事では、アフィリエイトなどのネットビジネスで稼ぎ、個人事業主、又は法人化を目指すにあたり注意しておくべき事項についてまとめました。

 

ネットビジネスで起業・法人化し社長になるには?

 

アフィリエイト等である程度収益を上げていくと、税金の大きさに悩まされることになると思います。

そうした時に、色々と調べていくと法人化すると節税に繋がるといった情報を目や耳にするでしょう。

実際のところ、私もアフィリエイトやインターネットによるサービス事業で法人化をしました。

 

インターネットを利用したビジネスは手軽に出来るので、まずは個人事業主から始めることをオススメしますが、
ある一定の収入以上が見込めて、さらにその事業で拡大していきたいと思った時に法人化に移るといいです。

 

具体的な収入の目安ですが、やはり月収100万円以上を達成した当たりがキリがいいかもしれません。

もう少し低くても節税効果や法人化することによるメリットも有るとは思いますが、
やはり本業が大事ですので、本業で100万の目標をある程度自由な個人事業で目指すといいでしょう。

法人化はやろうとすると意外と簡単にはできます。ただし、覚悟であったり「志」が大事です。
「志」なき企業はいずれ潰れます。そういった意味で何十年続く会社を作るんだ!という覚悟は欲しいです。

法人化するなら専門家に相談依頼する方がいい

 

今ではインターネットをみれば、自分でやる法人手続きの方法なども多く載っています。

せっかく法人化するなら勉強にもなるので、それらを参考にして自分で手続をするのもいいでしょう。

ただし、私は専門家に相談依頼することをおすすめします。

 

何事も自分でやって見ることも経験になりいいですが、専門家に相談したりお願いするという技術も

法人を作るのであれば必要になると思います。

 

会社としてどの程度お金を払ってお願いして、さらに自分の事業を拡大させていくか?

そういったセンスも経営者には必要です。

この法人化の機会に専門家に依頼・相談するというのはその一歩だと思います。

 

しかも会社設立に限っては、専門家に依頼するほうが「楽も出来て安く付く」といった面白い現象もあります。

それは電子認証のための機材を自分で揃えるよりも、既に持っている専門家に頼んだほうが

費用がかからないためです。また税理士などその後の会社経営で頼りになる人を設立からサポート要員として

見つけていくことも大切と感じます。

法人化が完了したら真っ先にしたいのが銀行口座の開設

 

法人設立の手続きをすると、役所に書類を提出してから登記簿謄本、印鑑証明書が手に入るまで
設立日から1週間程度掛かることになります。

会社を設立する時よりも設立後のほうがやることが多いです。

○税務署に書類を提出する
○社会保険事務所で健康保険と厚生年金加入の手続きをする
○市役所で国民健康保険の脱会手続きをする
○都道府県税事務所へ法人設立届出書を提出する
○市町村役場へ法人設立届出書を提出する
従業員がいる場合には、
○労働基準監督署
○ハローワーク
にも書類を提出しに行かなくてはなりません。
さらに、
○自分にあった税理士を探して契約する
○会社の銀行口座を作る
○名刺を作る

本当にたくさんの手続きが必要になりますが、これも設立サポート時に専門家にお世話になっていれば
本人に変わっていろいろと相談に乗ってくれながら進めてくれます。

 

上記の中で、自分でするべきことで急ぎたいのは銀行口座の設立ですね。
法人成りしたかたは今までも収入を個人の通帳に入れていたと思いますが、
せっかく法人化したのに銀行口座がないとなかなか切り替え作業ができません。

また最近では銀行口座の開設が厳しくなっていますので、早めに開きたい銀行口座を決めて準備をしたいです。

インターネットでお金を稼いでいるならネット銀行は持っておきたいです。
法人アカウントとしてオススメはジャパンネット銀行がおすすめです。

もちろん楽天銀行も有力ですが、楽天銀行は開くのに他の法人銀行口座が必要だったと思います。

あまりに多く口座を開いても仕方ないので、私は比較して決めてジャパンネット銀行にしました。
ATMによる入出金サービスがジャパンネット銀行のほうが優れていたのが決め手でした。

 

ただネット銀行だけだと国庫金の取り扱いが出来ないなど不便な部分もあるため、
税理士の方から店舗のある銀行口座も開設したほうが良いといったアドバイスを受けました。

ネット銀行以外では、都市銀行、地方銀行、信用金庫などありますが、
大手の都市銀行ですと、ネットサービスを利用すると毎月の維持費が掛かります。
地方銀行や信用金庫は、ネットサービスではあまり地方密着などないので開設にまごつく人も多いと思います。

そこでいい案がゆうちょ銀行ではないかと思います。

ゆうちょ銀行なら全国どこでもありますし、店舗があるので国庫金の取り扱いなども可能です。
ただし法人サービスと言うものをあまり意識していないのがゆうちょ銀行です。

ネットビジネスの方は融資などは考えていないと思うので十分だとは思いますね。

事業が順調にいったり、顧客先の都合で都市銀での口座が必要になれば
もう一つ開設するといった感じでいいかもしれません。

 

とりあえずネット銀行の法人口座は必須と言えるでしょう。

また銀行口座ではないですが、ネットビジネス系の人はPaypalの法人口座を活用する人も多いようです。

たしかにネット決済が多いのでPaypalは使いやすそうです。

このこともネットビジネス系の法人化に強い税理士の方から教えてもらいました。

 

結論としては「法人成り」するときは、やはり慣れた専門家とよく相談して進めると安心です。

 

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